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Reasonable Accommodation for Developmental Disabilities

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【10/17開催】教育関係共同利用拠点令和5年度第4回FD/SD研修会「高等教育機関における合理的配慮の正しい理解~改正差別解消法を踏まえて、法学の視点から~」の開催について

平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日施行されました。令和3年5月、同法は改正され、改正法は、令和6年4月1日から施行されます。

障害者差別解消法では「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の表明があった場合において」合理的配慮の提供をしなければならないと規定されていますが、対応の不十分さや各大学独自の解釈等、高等教育機関における障害学生に対する合理的配慮の認識のズレが相応にあると考えられます。

そこで、本研修会では、これまでの差別解消法と改正差別解消法の違いについて整理することを目的として、法学の視点から改正差別解消法を踏まえて、合理的配慮の正しい理解とその対応について講義を実施します。

なお、本研修会は大学等の高等教育機関において合理的配慮の提供に携わる教職員及び障害学生が対象になります。

 

【開催日時】

2023年10月17日(火)14時00分~16時00分

【開催方法】

オンライン(zoom)にて実施

【内容】

開会挨拶<5分>

竹田 一則 (ヒューマンエンパワーメント推進局 次長)

講演<100分>

川島 聡 氏(放送大学教養学部 教授)

【講師略歴】
新潟大学大学院修了(2005年)。博士(法学)。
岡山理科大学経営学部教授などを経て現職。内閣府障がい者制度改革推進会議(障害者政策委員会)差別禁止部会構成員(2010年-2012年)。日本障害法学会理事、障害学会理事、国際人権法学会理事、全国障害学生支援協議会理事、文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会」委員、日本学生支援機構「障害学生支援委員会」委員・専門部会長、岡山県人権政策審議会副会長など。
研究分野は、国際人権法、障害法。著書に『障害者権利条約の初回審査』(共編著、法律文化社、近刊)、『国際人権法の考え方』(共著、法律文化社、2021年)、『障害者権利条約の実施』(共編著、信山社、2018年)、『合理的配慮』(共著、有斐閣、2016年)、『障害法』(共編著、成文堂、2015年、第2版2021年)、『障害学のリハビリテーション』(共編著、生活書院、2013年)、『障害者の権利条約と日本』(共編著、生活書院、2008年、増補改訂版2012年)、『障害を問い直す』(共編著、東洋経済新報社、2011年)、『概説 障害者権利条約』(共編、法律文化社、2010年)、『障害者の権利条約』(共編、法律文化社、2004年)等、多数。
質疑応答・まとめ<15分>

 

【対象者】

大学等の高等教育機関において合理的配慮の提供に携わる教職員および障害学生

【定員】

450名程度(先着順)

【申込方法】

2023(令和5)年10月13日(金)までに下記フォームより申込
https://jp.surveymonkey.com/r/2023_1017_bhe_pre
※本講演には文字通訳があります。
※その他、情報保障が必要な方は【2023(令和5)年9月29日(金)まで】にお申込ください。

【見逃し配信について】

本講演は後日見逃し配信を予定しております。
詳細については後日改めてご案内させていただきます。